2026.10.01
カスタマーハラスメントに関する基本方針を制定しました
日頃より毎日興業グループ(以下「当社」)の事業運営に格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
2026年10月1日、改正労働施策総合推進法の施行により、事業主にはカスタマーハラスメントを防止するための措置が義務付けられます。当社は、持続可能な社会の実現と安全・快適な環境づくりを目指し、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様との誠実なコミュニケーションを大切にしております。この法改正を機に、当社で働く従業員が安心して働ける環境づくりと、お客様へ継続して質の高いサービスをお届けするための基本的な考え方を、以下のとおり社内外に公表いたします。
1. 基本的な考え方
当社は経営基本理念として「人が信頼を築き、信頼が社業を支え、社業をもって地域発展に貢献する」を掲げています。また、施設・建物を通じて所有される方々の幸せ、利用される方々の幸せ、働く仲間の幸せを追求することを、当社のビジョンとしております。
従業員の人権と尊厳を守り、安全で働きやすい就業環境を確保することは、お客様へ持続的かつ高品質なサービスを提供するために不可欠であると考えており、お客様からのご意見・ご要望に対して誠意を持って迅速かつ適切に対応いたします。
一方で、従業員の人格を否定する言動、安全を脅かす行為、または不当・過剰な要求等に対しては、毅然とした態度で臨みます。過度な要求やハラスメント行為には誠実な対応を維持しつつもきっぱりとお断りし、健全な関係の維持に努めてまいります。
2. カスタマーハラスメントの定義
厚生労働省の指針では、カスタマーハラスメントを「顧客等の言動であって、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するもの」としています。当社における「カスタマーハラスメント」も、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、お客様や関係者からの要求・言動のうち、要求内容の妥当性を欠くもの、または妥当性があってもその要求を実現するための手段・態様が社会通念に照らして不相当なものであり、これにより従業員の就業環境が害される行為を指すものとします。
対象となる行為の例(以下に限りません)
・身体的・精神的な攻撃:暴行、傷害、脅迫、侮辱、暴言、中傷、名誉毀損
・威圧的な言動・過剰な謝罪要求:土下座の要求、威圧的な言葉遣いや態度での威嚇
・継続的・執拗な言動:正当な理由のない長時間の拘束、電話やメール等の度重なる執拗な繰り返しの要求
・拘束的な行動:不退去、居座り、監禁等の行動
・個人への不当な攻撃・要求:従業員への個人に対する攻撃、処罰や不当な解雇の要求
・プライバシー侵害・SNS投稿:許可のない写真・動画・音声の撮影・録音、SNSやインターネット上への個人情報の投稿や誹謗中傷
・過剰・不合理なサービスの要求:契約内容や正当な理由のない無償でのサービス・補償・金銭等の過度な要求
・差別・性的な言動:性別、年齢、立場等に関する差別的または性的な発言や態度
3. カスタマーハラスメントへの対応
・対応の中断・拒否:カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、対応を中断またはお断りさせていただきます
・外部専門機関との連携:悪質なハラスメント行為や犯罪行為と判断された場合には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、法的措置も含め厳正かつ組織的に対処いたします
4. 取り組みの内容
当社は、従業員を保護し、安心・安全な職場環境を維持・改善するために、以下の取り組みを推進いたします。
・マニュアルの策定と体制構築:カスタマーハラスメント発生時の対応フローや手引きを明確化し、社内体制を整備します
・教育・研修の実施:従業員に対してハラスメントに関する教育・研修を行い、適切な対応力向上を図ります
・相談・報告窓口の設置:被害を受けた従業員が速やかに相談できる窓口を整備し、心身両面のケアと安全確保に努めます。相談者のプライバシーを保護し、相談を理由とした不利益な取扱いは行いません
・取引先へのハラスメント防止:当社自身が取引先や関係者に対してカスタマーハラスメントを行わないよう、全社でコンプライアンス意識の啓発に努めます
お客様へのお願い
当社は、お客様からのご意見・ご要望を今後も真摯に受け止め、サービス向上に努めてまいります。一方で、従業員への暴言・威圧的な言動・過度な要求など、社会通念上許容される範囲を超える行為については、上記方針に基づき対応をお断りする場合がございます。ご理解いただけますと幸甚です。













