公共施設
指定管理者事業について
「PFI法」や「指定管理者制度」の施行により、公共施設を当社のような100％民間資本の株式会社やNPOによって管理運営することが可能となりました。 毎日興業は、自治体よりの『指定管理者選定実績』で首都圏ナンバー１を独走しており、埼玉県、東京都、群馬県、千葉県、茨城県、関東一円の「PFI事業」、「指定管理者制度」に積極的に取り組んでいます。 コンソーシアム事業にも積極的に取り組んでおりますので、建物施設管理業務のみ参画という形であらゆる業種の企業様との協業・提携も実施しております。
関連企業を含め、２０件・３０施設以上（候補者含）の選定実績は、毎日興業の技術力と企画力と安定性と優れた事業提案に対して自治体から非常に高い信頼が寄せられている事を証明しています。更には従前の管理者であった第３セクター、公社、協力企業等の人材受け入れも百人を超え全国のトップレベルにあります。（Ｈ18年11月現在）
PFI法について
ＰＦＩは直訳すれば、民間資金主導型の手法であり、従来公共部門が提供していた公共サービスを民間主導で実施することにより、設計（design）、建設(build)、維持管理・運営(operate)に民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。またＰＦＩは民間の技術・経営ノウハウを活用し、市場原理により事業の効率化やVE（バリュー・エンジニアリング）手法の採用等によるコストダウンを実現させ、利用者に最良のサービスを提供することを目的としています。こうしたことから、公共部門は施設の所有、運営の主体からサービスの購入主体へと、一方民間部門はサービスの提供者へと従来とは異なる新しい官民パートナーシップの関係を構築していくこととなります。
指定管理者制度について
既存施設についても「指定管理者制度」の導入により、公の施設の維持管理、運営業務を私たちのような民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体なども含めて広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、よりふさわしい施設の管理者を決めていく事になりました。加えて、総務省から自治体への通知で、これまで管理委託を行っている公の施設については、法律の施行から３年以内に条例を改正し、公の施設の管理状況全般を点検し、指定管理者制度を積極的に活用することを要請しています。近年ではスポーツジムなどの体育施設、集会施設、美術館、福祉施設等の運営において、民間事業者によって十分なサービスの提供が行われており、民間の効果的・効率的な手法を公の施設にも活用することが有効と考えられ、経費削減や利用者に対するサービスの向上などが期待されています。このため、指定管理者制度導入の動きは、今後急速に進んでいくことが予想されます。
当社では、埼玉県・東京都の物件を中心に、PFI及び指定管理者制度を通じた事業に全面的に取り組み、自治体よりの指定管理者選定実績および毎日興業独自のノウハウ・スキルを最大限に活かして地域の発展に貢献します。
お問い合わせは ■048（642）1238 パブリックビジネス推進室：静(しずか）
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